定年1年前にやっておくこと

定年1年前にやっておくこと定年後の暮らし方や生き方のブログやサイトは沢山有るが、定年前の事を書いた情報はあまりない、退職直後に関する情報は沢山有るが何処も同じである。 多くの方が定年前には何をしたら良いのか、何があるのか解らないのでしょう。定年直前直後は知ってるか知らずかに関わらず、多くの手続きをしなくては成らない、事前に準備をしていたら損得が分かれる物もあるみたいだ。 しかし詳しい情報は少ない。

田舎生活や趣味に生きるとか、悠々自適の第二の人生とか言ってブログを書いたりしている人は、退職金も多く、年金も企業年金を沢山有る大企業や公務員の方が多く、一般の中小や零細企業につとめている人たちには、とても参考にできる生き方ではありません。 朝日TVで「人生の楽園」といい番組がある、西田敏行が案内人をしているが、出演者は大企業やその企業の早期退職者、教師や公務員が圧倒的に多く、非常に恵まれた人たちばかりのような気がする。 もちろん住宅ローンも残っていないでしょう。

たとえ少なくとも年金が満額貰えるのは、65歳からになった。厚生年金の基金負担分の支給も順次引き上げられる上虚にあって、それまでの間どうやって食いつなぐかが最も大きな不安だろう。 単純に再就職と言っても60歳を超えた人を雇ってくれる会社も少なく、仕事は清掃とかいった年寄りと言えばといった仕事しかない。たとえ若い元気な人より知識があり技術があっても若者を採用する事がまだまだ多い。

2013年から定年延長が義務づけされるが罰則無しの抜け穴だらけの法律で、定年が65歳まで延長されると言うことでは無いのです。多くの人、特に若い人が勘違いしている。 この法律に対し企業が選べる方法には3つある。 ①定年を65歳に延長する ②定年制度を廃止する ③定年60歳以降再雇用を望むものを再雇用する(60歳でいったん退職) 各企業の選択が多いのは③であるこれは再雇用を望まない者も少なからず居る、また再雇用の条件を企業が決めており人件費を大幅に下げられる。①の65歳に延長の場合給与を10%以上下げられない問題があり企業にとって負担が増える。2の場合、若い労働者の採用に影響が出るのと退職金制度の見直しが必要になる、多くは退職金を廃止し相当分を月次給与に反映される制度とする場合が多い。しかしこの制度は最終的に最後まで守られるか保証は無く翌年には業績を理由に廃止される場合があるその場合でも退職金制度の復活は無いだろう。

私の場合、60歳で定年で1年間は無年金である。61~64歳までは140万程度と試算しています。 65歳からは230万程度と試算すると預金や持ち株、などの取り崩しでなんとかしのげるのでは無いかと楽観している。もちろん短時間や週3日程度の仕事にありつけばより安心でもある。

住むところの問題
ローン残が無ければ悩むことは無いでしょう。そのまま住み続けるのが一番安いです。 田舎住まいを考えている方は、よく考えた方が良いでしょう、新たに田舎に家を購入する場合は何年住むのか家だけで良いのかよく考えた方が良いでしょう。医療やインフラを考えると意外と生活費が高くなります。田舎の場合は只生活するだけなら安くて済むようですが、農業をする漁業をする趣味の店をするなど考えがあるのなら都会よりお金が掛かる場合が多いようです。 ローンが住んでもマンションの場合修繕費の積み立てなどで管理費などの高騰があります。一戸建てなら修繕でしょうか水回りなどの劣化による修繕は避けられません。 その点では借家の方が気軽で計画を立てやすいのでは無いかと思っています。 ローンが残ったマンションや持ち家は、銀行が家主の賃貸と同じです。退職金や預金で残債を全て払えばローンが無くなりますが、もしもの時の蓄えが無くなるような返済は止めた方が良いでしょう。余裕があるなら部分返済で月々の支払額を少なくする事が良いでしょう。ローンの期間を短くする案もありますが5年未満などごく短い残存期間ならメリットがありますが10年を超えるなら15年が10年になってもあまりメリットが無いです。その間に病気になったり旅行に行きたいといった資金が無くなります。それより蓄えが少なくなっても月々の支払いが減る方がメリットが大きいです。

現時点で何をするか
年金の加入履歴を調べる 日本年金機構のねんきんネットで加入履歴はもちろん受給額の試算もできます。 加入履歴に漏れや疑問(加入月数)があれば居住する地元の社会保険事務所に出向き確認しましょう。 私のように中卒で働き出し定時制高校に通っていた者の場合20歳未満でも加入履歴に加算されます。 途中自衛隊にいたのですがこれは共済組合になるので厚生年金の記録には表示されません。 ねんきんネットの試算では、企業などが加入する厚生年金基金の加算部分や企業年金と呼ばれる確定年金などの部分は別途試算する必要があります。 また加算部分や企業年金には年金として受け取るか一時金として受け取るか選択できます。現在年金基金などの資産運用が悪く問題になっています。今後大きな経済発展が見えない状況なら一時金で受け取る方が安全だとの意見が多くあります。これはあくまで個人の判断ですが。企業年金は国の年金と違い、基金の財政が悪くなると減額や廃止もあり得ます。日本航空や東京電力等が減額となりました。

保険の見直し
定年後の必要経費を見積もる 家賃やローン、税金、食費や電気・ガス・水道・電話など 保険の見直し、これが以外と大きいです。是非定年になってからでは無く定年前に見直すことをおすすめします。 若いとき、特に結婚後家庭や子供のためにと主人に掛けられた生命保険には子供が働き出したり結婚したりしてもそのままとなっていることが多いです。また満期返戻金月であっても年齢と共に補償金額が下がっているのが殆どです。とくに60最高では大幅に減り疾病保障も掛金が高くなります。 本来なら子供の独立、、結婚時に自らの保険を見直すべきだったと反省しています。おすすめは県民共済などの掛け捨て保険です。年齢のことを考え疾病保障を加えても1万円未満に抑えられます。 配偶者は死亡時の保険金額を沢山望まれます。しかし年齢からこの部分を高くすると必然的に掛金も増えます。配偶者の方は保険金で後の暮らしを考えているようですが、単純に受け取る金額を保険会社に預けてるようなもので貰える金額は払った金額より少なくなると考えた方が無難です。 生命保険は葬式代と、後片付けの費用と少しの蓄えと考えた方が良いでしょう。多くの住宅ローンでは借り主が亡くなった場合残債を0円にする保険が組まれています。ローンも無くなりますからあまり心配することは無いでしょう。

税金と健康保険
所得税や住民税は前年の収入に基づいて課税されますので無収入でも税金を払わなければ成りません。その準備をしておきましょう。 国民健康保険も前年の所得で支払額が決まります。納得できませんが、そんな制度です。 ただし会社で加入していた健康保険組合の加入は、2年間の延長加入ができる制度があります。これは退職前は会社と社員が折半で負担していた保険料を会社分を含めて支払うことで2年間に限り継続できます。給与明細を確認して保険料がいくらになるか確認しておきます。定期健康診断など退職前と同じように受けられます。個人負担が増えますが国民健康保険より充実した保証が埋められます。

ただし2年目以降の所得によってはどちらが得かは微妙なところです。2年目の保険料は退職の翌年になります。何も働いていない場合は良いですが、たとえば年金でも個人年金などは60歳から受け取れる者が多いです。これが所得になります。あと失業保険も所得ですね。これが2年目の国民健康保険の基礎となります。パートやアルバイトでの収入も考えておきましょう。

健康保険金額は地方自治体によって計算方法が違いますので確認が必要です。

結論 定年1年前は、情報収集と調査確認ですね。損得を納得するまで確認しておきましょう

退職前の年金対策
お勤めの会社で確定拠出年金(日本版101K)を採用している場合は、必ず運用をしましょう、多くの社員がそのまま放置している場合が多いですが、その場合は、銀行の普通預金と同じです。手数料分目減りしてるかもしれません、掛け金は自分のお金であなく、会社が退職金の代わりに出してくれている投資信託だと理解してください。最初は、とりあえず知っている名前や単位金額が高いものと、逆に単位当たり単価が安いものの2~3種類を選んでください。評価額は毎日変動します。それを気が付いたとき最低週1回程度確認して置いて、株価や円レートとの動きをみて、変更する銘柄や案分を変更します。基本的に投資信託と同じで変更を行っても反映されるのに1~2週間要しますので多くても1週間に1回程度、できれば3日月に1度見直すと良いでしょう。

企業年金の場合、退職時に一時金で全額受け取るか、年金で受け取るか決めることになります。多くの場合企業自体が準備する退職金が、2分の1、残り2分の1を企業年金から支給というケースが多くあります。あなたの会社の退職金規定をよく確認して置きましょう、計算式で算出した金額がすべて現金で会社から出ると思っていて慌てた人も多くいます。また、企業年金の受け取りも一時金受け取りか年金受け取りで状況が変わります。一時金の場合は、その時点での算定額が退職一時金として全額受け取れます。年金での受け取りには、会社や加入する年金基金によって、終身支給の場合や10年~20年の有期支給の場合があります。修身の場合は、年間支給額が有期の場合より少なくなります。勇気の場合は、大凡分割支給です。修身の場合は、大凡14~17年以上の受け取りで総額が一時受け取りを上回る場合が多いです。つまり60歳定年で74歳~77歳で元を取れることになります。貴方が何歳まで生きるかによります。

 

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