年金繰り上げ受給の損得

年金繰り上げ受給の損得昭和28年4月2日生まれ以降の人は、今年から無年金の時期が発生します。わたしも該当してしまいました。

61歳からは老齢厚生年金の比例部分と会社加入の年金基金からの基本部分(2階部分)と加算部分(3外部分)が支給されます。

65歳に繰り下げられた年金とは、老齢基礎(定額)になります。

この部分を65歳まで待つか60歳で受けとるかはたまた厚生年金と同じく61歳から受け取るかが迷うところです。ネットで探すと沢山の解説サイトがあります。社会保険労務士の方の記事が案外と信用できると思います。他にFPプランナーやジャーナリストなどが書かれていますが、どれも個人の主張に偏り胡散臭い部分が多く見えます。あと銀行にサイトにも解説があります。

この辺の記事が比較的わかりやすいと思います。雑な繰上げ支給 ・ 報酬比例部分の支給開始61~64歳からの人~ 昭和28年4月2日以降(女性は5年遅れ)生まれ

繰り上げ賛成派のトップは森永卓郎(もりながたくろう)でしょう。この人の根拠は、年金は破綻すると言う推測を根拠にしています。したがって貰えるときに貰っておこうと言う主張です。知りたいひとは事らの記事を参考にどうぞ

「年金は早くもらったほうが得だ」――デフレが加速する年金の繰上受給

森永氏の主張は現在の政府の年金政策の欠点を突いた論調なので間違いでは無い、しかし必ずそうなるとは限らないのです。この年金の繰り上げ受給の落とし穴、危険性(リスク)を詳しく説明せずに、年金の将来の破綻の危険性を煽って貰える内に貰っておくのが得といって言っているのですが?

さてそれでは、年金が破綻しなかったらどうなんでしょうか。

繰り上げ受給すると年金額は、繰り上げ1ヶ月につき0.5%減額されます。65歳受給額の0.5%です。1年繰り上げると 0.5%×12月=6% の減額になります。

満額貰える方は少ないですが、日本年金機構によれば

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。 保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。 平成25年4月~9月 年金額786,500円(満額)

多くの方はこれより少ないはずです。64歳から貰うとして満額の場合でも47,190円減額され739,310円になります。では61歳から受給する場合はどうでしょう、4年間の繰り上げです。4年×12月×0.5%=24%の減額です。年額786、500円/年ー24%=597,740円/年となります。月額にすると65,541円/月が49,811円/月になってしまいます。しかし4年早く受け取りますから、65歳時点で、4年×597,740円=2,390,960円 多く受け取ったことになります。ここからは年々差が縮まってきます。(毎年786、500円-597,740円=188,760円)

多くの人は76歳前後で受給総額が逆転します。つまり76歳以上長生きした場合、繰り上げ受給した方が損になりそれ以降死ぬまで差が開き続けます。健康の問題や遺伝的な観察から、ご自身が76歳までに死ぬのなら、繰り上げ受給は得と言うことになります。若く元気なうちに年金を貰い、歳をとってもうろくしたら金額は少なくても良いと割り切った考えもあるようですが。

では、繰り上げ受給のリスクをここで引用しておきます。これらは一度繰り上げ受給を選択したら死んでも辞められません。死んでもと言うところがもっともリスキーな所です。

  • 全部繰上げを請求される際の注意事項
    1. 国民年金に任意加入中の方は繰上げ請求できません。また、繰上げ請求後に任意加入することはできず、保険料を追納することもできなくなります。
    2. 受給権は請求書が受理された日に発生し、年金は受給権が発生した月の翌月分から支給されます。受給権発生後に繰上げ請求を取り消したり、変更したりすることはできません
    3. 老齢基礎年金を全部繰上げて請求する場合、特別支給の老齢厚生 (退職共済) 年金のうち基礎年金相当額の支給が停止されます。報酬比例部分は支給されます。
    4. 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、事後重症などによる障害基礎年金を請求することができなくなります。
    5. 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、寡婦年金は支給されません。また、既に寡婦年金を受給されている方については、寡婦年金の権利がなくなります
    6. 老齢基礎年金を繰上げて請求した場合、65歳になるまで遺族厚生年金・遺族共済年金を併給できません。
    7. 老齢基礎年金を繰上げて請求すると、次の減額率に応じて生涯減額されます。このため、受給期間の長短により、繰上げ請求しない場合よりも受給総額が減少する場合があります。

    減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

日本年金機構

繰り上げ受給はしない方が沢山貰えますが、現在病気や余命少ない方は60歳から受給すべきでしょう。しかし77歳以上も生きながらえてしまった場合は、減額された年金は戻ってきません。

もし貴方が多少の蓄えがあって、数年は預金などの取り崩しやアルバイトでしのげるなら、その間は年金を受け取らずできるだけ繰り上げを遅らせるのが、妻や子、家族のためかもしれません。もし65歳までに無くなったり重い重篤な病気になっても障害基礎年金を請求できません。

なんとか1年間に400、000円~600,000円を工面(パートや預金の取り崩し)できそうなら、そうすべきです。

会社員の方には再度確認のために申し上げますが、会社が加入する年金基金は65歳では無く、28年生まれなら61歳から受け取れます。また多くに企業年金や確定拠出年金などは60歳の退職時に一時金か年金で受け取れます。この辺を確認し本当に現の自分の健康状態を合わせ視て繰り上げが必要かご検討ください。

私は悩んでます。両親は長生きでしたが、私は結構肥満体です。後1年ぐらい考えて見ます。

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