騙されるなマイナンバー商法

騙されるなマイナンバー商法始まる前から大盛況なマイナンバー商法

事業者に対してマイナンバーの収集方法や管理の方法、セキュリティ対策など売り込みも多いです。

事業者の場合は従業員のマイナンバーの管理は必須です。厚生年金や所得税、雇用保険、年金基金や健康保険、等の納付や通知にマイナンバーが必要になります。当然給与振り込みの銀行口座にも必要です。

しかし便乗で危険を煽るセキュリティ対策のコンサルは気を付けようほとんどが詐欺のようなものでわけのわからないPCやソフトは書籍を売り込まれるだけでほとんどが役に立ちません。またお客や取引先関係のマイナンバーを管理する必要はありません。明らかに間違った情報での売り込みもあります。逆に顧客や取引先の人のマイナンバーを取得することは禁じられています。

マイナンバーを買いとる裏商売も発覚?

浮浪者やフリータ等からマイナンバー通知書を買い取ったりナンバーだけ聞き取る方法で集めようとしています。なぜ通知書かと言うとマイナンバーカードでは顔写真があるので転用が面倒になるからです。顔写真を付け替える事も可能なようですがコストや手間がかかります。マイナンバー通知書であれば持ち主であれば本人確認だけです。入手したマイナンバーをどのように使うかはわかりませんが裏口座用のマイナンバーとして転売などが考えられます。本人確認所はこちらを参考

本人確認をすり抜けると住所変更が可能になり住所変更ができたら後はやりたい放題です。

 
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