年金収入控除と医療費控除

年金収入控除と医療費控除医療費控除
総所得が200万以上の場合は医療費が10万以上
総所得が200万以下は総所得の5%

医療費は10万円もならないから関係ないと思ってませんか?

収入が低ければ医療費が10万円以下でも医療費控除ができます。総所得が200万円以下なら該当ですよ。

日本の夫婦2人のみ世帯合計(夫が厚生年金妻が国民年金)の平均年金収入の平均額が239万円です。ここから年金収入控除を差し引けば、完全に該当します。
(厚生年金平均が1、738、632、国民年金の平均が654、528、合計が)

年金収入が239万円の総所得は、75%(1、792、500)から375,000を引いた金額(1、1417、500)が課税対象の雑所得になります。この金額の5%を超える部分が医療費控除できることになります。

1,417,500×5%=70,875を超えた部分が控除できることになります。

公的年金等の収入金額の合計額 × 割合 - 控除額 =公的年金等に係る雑所得の金額

医療費控除は所得に課税する前に差し引くことのできる金額です。課税される前の金額を減らすことができます。課税対象金額が減れば住民税も安くなります。
所得税には総所得から所得控除を差し引く
社会保険控除、小規模共済、生命保険控除等
配偶者控除、扶養控除など

公的年金等の課税関係(国税庁)

65歳未満
収入X割合ー控除=課税所得
0~700,000=0
700,001~1,299,999=100%ー700,000
1,300,000~4,099,999=75%ー375,000
4,100,000~7,699,999=85%ー785,000
7,700,000~・・・・・=95%ー1,555,000
国民健康保険はここまでの所得が元になります

65歳以上
収入X割合ー控除=課税所得

0~700,000=0
1,200,001~3,299,999=100%ー1,200,000
3,300,000~4,099,999=75%ー375,000
4,100,000~7,699,999=85%ー785,000
7,700,000~・・・・・=95%ー1,555,000

 

年金収入の75%の金額から375,000円を差し引いた金額が総所得となります
300万円×75%=2、250、000
2,250,000ー375,000(控除額)=1,875,000 (総所得)
1,875,000×5%=93,750 を超える部分が控除対象

医療費控除は所得に課税する前に差し引くことのできる金額です。課税される前の金額を減らすことができます

平成29年からは、セルフメディケーションという新しい医療費控除が始まります。ただしこちらは特定の市販薬の購入金額のみで病院や医院での治療費や処方箋薬の費用は控除できません。どちらかを選ぶ制度になっています。

医者にはかからず市販薬を多用する方は新しい制度がいいでしょう、病院などの通院治療費が多い場合は逆に損になります。

12,000円を超える部分で最高88,00円までが控除できます
特定一般市販薬購入費ー12,000円 < 88,000

どちらを選択するかは年末の合計額で決まりますので、来年は市販薬の購入費用もレジシートなどしっかり保管しておきましょう

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