老後の1ヶ月の生活費って本当?

老後の1ヶ月の生活費って本当?金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」では27万/月となってるらしいですが、厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦二人の年金額の平成29年度の金額は1カ月当たり221,227円で、平成28年度の221,504円より227円ほど減っています。

金融関係の調査は、預金口座を持つ比較的裕福な人たちが調査対象ですが、厚生省の調査は、厚生年金授受者の調査で現実に近くなっています。それでもまだ高いです。国民年金のみの場合はこんな金額に絶対なりません。

1ヶ月の生活費が27万というのは、裕福な人たちの生活レベルです。
住宅ローンも無く、子供も独立し養育費、学費も無い夫婦2人の生活費です。

今度は総務省の調査の1ヶ月の生活費の内訳ですが以下の内容となってます。ここでは希望の生活費の27万に対する平均年金受給金額22万の中間に位置する25万が平均モデルとして示されてます。

●支出総額 247,862円
<内訳>
・食費 59,952円
・住居 11,466円
・水道光熱 26,699円
・家具、家事 7,174円
・被服費等  4,720円
・保健医療 14,030円
・交通通信 24,397円
・教育 106円
・教養娯楽 21,276円
・その他 42,993円
(主な内訳-理美容、おこづかい、交際費、嗜好品、諸雑費など)
・税金 社会保険料 35,048円

ここには住宅ローンや家賃、マンションの共益費などはありません。
居住環境で住宅費は大きく変わりローンがなくてもマンションの場合、経年により多額の修繕積立金や共益費が必要です。
また自家用車の所有も含まれず、ガソリン代や車検費用、自動車税に保険が必要です。

このような調査を読み解く場合は、このような見えない、あえて含めていない費用に注意が必要です。

自動車税や保険代、固定資産税など年払いは月払いに換算して考えるべきです。また孫などのプレゼント祝い金などバカになりません。

総務省は平均モデルとしていますが、一戸建て持ち家、自家用車なし、ローンなしとしてのモデルと捉えるべきです。
ここから実質年金受給額の22万円までに何を削るかを考えるか不足分相当の蓄えが必要となります。
つまり、月5万円は不足すると考えると年間60万、余命20年で1200万円が必要という結果になります。
もちろん自家用車なし、ローンなしの場合です。家賃や共益費があればさらに必要額が増えます。

奥様が専業主婦の場合のモデルなので、奥様が長年会社勤めで厚生年金があれば、月の平均年金額が32万を超えてきますので、ゆとりの老後となります。つまり共稼ぎ夫婦は老後は安泰、専業主婦家庭は、老後の蓄えが必須となるのです。

老後の1ヶ月の生活費は、夫婦の共稼ぎか専業主婦なのか、持ち家か賃貸か、一戸建てかマンションか、自家用車が必要か不要かで大きく差が出ます。

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