厚生年金の支給先が変更になった

厚生年金の支給先が変更になった以前から連絡が来ていたが、私の加入してる厚生年金基金が代行返上によって企業年金基金への制度変更により8月以降の取り扱いが変更になりました。厚生年金の代行部分の国への返上に伴い、偶数月の月初に支払われていた厚生年金が日本年金機構からの15日支給に変更になります。また扶養控除申請書を提出していましたが、今後は無条件で年金支給額×7.6575%(税率)を差し引かれて振込されます。

このことから、確定申告が必須な状況となりました。少ない年金の場合、国民健康保険や医療費控除、生命保険控除を減産すれば所得税はほとんどかからなくなります。確定申告しなければ大損します。

企業年金基金からの月初の支給分は、プラスアルファ部分+加算年金になります。これも非課税でしたが同じように源泉徴収されることになります。最終的に確定申告で調整されますが、手取りが少なくなります。

特別支給の老齢厚生年金のうち国からの支給部分は、日本年金機構から偶数月の15日に支給されてましたが、10月支給よりは、国からの支給部分に加えて代行部分を合算して支給されます。特別支給の老齢厚生年金すべてが日本年金機構からの支払いになります。65歳からは、これに老齢基礎年金が追加されます。この部分に変更はありません。

いままで企業年金基金で代行部分に加算されていた、プラスアルファ部分と企業独自の換算部分が、厚生年金基金から企業年金基金に移管され、源泉徴収され他金額が偶数月の月初に支払われることになります。

8月ー9月が移行期の為支払いが変則になっています。

6-7月分の厚生年金のうち、6月部分は全額、7月分は代行部分のみが8月1日に支給され7月分の加算部分及びプラスアルファ部分は、9月に遅れて支給になりました。つまり8月月初の厚生年金は、加算部分とプラスアルファ1か月分が少なく支給です。その少なくなった部分を9月月初に臨時で支払われるとなってます。

10月からは代行部分を日本年金機構からの支払いに、プラスアルファ+加算部分は企業年金基金からに完全に変わります。

これらは、私が加入していた厚生年金基金のお話なので、勤めていた企業の加入していた厚生年金基金によって違いがあると思います。多くの厚生年金基金が代行部分の返上を行い解散しており、その後の対応は、企業の対応や加入する基金、企業年金基金のあるなし等で様々な対応の違いがあるので、上記の期日や対応の方法は参考にせず、自身の加入する年金基金に確認してください。この情報はあくまで、ぶろぐ管理者の私が加入する年金基金の場合のお話です。

 

 

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