ボチボチと確定申告準備

年金の源泉徴収票が届きだした。

先にネットで入手して準備

「公的年金等の源泉徴収票」
厚生年金・国家公務員共済・企業年金基金 等

非課税範囲だが配偶者分も

銀行と証券会社から「特定口座年間取引報告書」源泉徴収票されれてるので合算で計算する、総合課税等等有利な申告を模索する。

生協連合会からも「共済掛金払込証明書」生命保険、医療保険等

ふるさと納税の「寄付金受領証明書」昨年は3万円分

「地震保険料控除証明書」火災保険付帯地震保険等

天引きされなかった「介護保険料納付兼領収書」

あとはパート先の「給与の源泉徴収票」のみである。

勤務先の施設は、給与計算が遅い、源泉徴収票も1月末になる。

概算では、今年は還付ではなく、追徴になりそうである。株の運用益はマイナスだが、パートで働き過ぎみたいである。

そういえば、昨年の算定基礎では保険料がランクアップしてしまった。そんなに稼いでいないが、意外である。

 

定年後の過ごし方

高齢者が働く理由は、他に「健康のため」「社会とのつながりを持つため」「地域への貢献」などさまざまです。

普通の人は、ただ安易に地域への貢献、社会との繋がりと思ってもボランティアでは、いずれ行き詰まります。

蓄えや年金の持ち出しは絶対やめなければなりません。

年金収入だけで十分やっていけても、小遣稼ぎはするべきです。

ボラティアを志すなら、働いて活動の資源にすべきです。

さてどんな仕事が良いのでしょう?

新聞等の調査では

1位軽作業(梱包・仕分け)

2位事務・入力・受付

3位専門・技術職(資格を有するもの)

ほかに「スーパーマーケット」のパート・アルバイト。
「警備員・駐車場整理」「品出し・カート・かご整理」「物流スタッフ」など

3位の「専門・技術職」はよほどニーズの多い資格でない限り高齢者の資格者も疎まれます

・シルバー人材センターの駐輪場の管理人 労働者扱いでないので社会保障や労災はありません、自己責任なので要注意です。

・スーパーの品出し、最近は外国人労働者も増え、ある意味刺激があります。

・個人事業としてネット販売を開始 夢だけでは食っていけません
単にブームで乗らない事、私生活が無くなるケースが多い、トラブル対応も自分で

・介護施設で清掃のパート 清掃だけではなく、シーツ交換や、通所の送迎運転手、フロアーの見守など無資格でも出来る事が多い(私のパートです)

・マンション管理人 依然と求人もニーズも多いが新築マンションでは、オンライン管理が増えている、マンション掃除だけの仕事が増えている、一日に数件を回る形態が増えている。勤務は基本的に土日休みまたはゴミ出しの日のみの出勤等

高齢者の働く目的は、

1.収入を増やす 2.支出を減らす 3.お金に働いてもらう(資産運用)

3のお金に働いてもらうは、蓄えに余程の余裕があるか、運用に自信が無ければ避けるべきでしょう

毎日とは言わずとも、毎週なにかやることがある生活は、生活リズムを保て、ある程度の運動もできます。通勤などによって多くの世代間の所y法に触れられます。学生やサラリーマンの日常や夏休みなどの変化を感じられます。とくに服装に無頓着になりやすい高齢者は、若い人の服装の変化で自らも刺激受けるべきでしょう。

 

年金生活者、平成30年分確定申告

今年は、企業年金基金の源泉徴収票が届くのは遅れたので、入力待ちとなっていました。

やっと本日届いたので、今日中に入力し電子申告で提出予定です。

昨年は、パート収入も増えて29年の収入基準での所得税も低かったので、心配していたのですが、投資信託や株式の評価が下がり配当に課税された分が減額になります。さらに昨年度からの繰越損失もあり、何とか追加納税は免れ若干の還付があります。

医療費控除は、残念なのか幸いなのか、所得が200万円以下の人は総所得金額の5%だが、これんも満たない医療費でした。それと極端に高くなった介護保険の保険料が控除できるので大事です。

パートの所得税や年金からの源泉税、配当の所得税と地方税が、総所得の課税額を超えていましたので、還付ですね。

今年は、年金満額支給となるので、パート代と合わせるとかなり厳しいくなります。パートもきつくなったら、日数を減らすか退職を考える必要もありますね。

今年から1年半は加給年金が加算されますが、その先はまた元に戻るのでパートの収入も考えながらです。

長くてもあと5年ぐらいかな~と思います。

 

介護保険料のお知らせ(納入通知書)が届いた

65歳になったので、介護保険が年金から天引きされるが、年度途中なので自分で振り込めと神戸市から通知が届いた。

いつもながら上から目線のお役人仕事である。

年金生活者の生きてゆく糧を年金機構が支払う前に自治体のお役人が差し引くのである。「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」まで先取りされるようだ、年金を支払う前に回収されているようだ

役人は、年金生活者の生きる糧より、税金や保険を取り上げる方が大事なのだ。

それも年度途中だから、自分で振り込めとある、ずいぶんと身勝手である、勝手に年金から取り上げるのに、年度途中だから事務作業が大変だから、それまでは自分で振り込めと来た。

本当に公務員というのは仕事ができないかしたくないようである。

介護保険は、バカ高い、将来お世話になるかもしれないが、普段施設で働き、介護保険を貪る人を見ていると支払いのが嫌になる。

わざと近い介護度認定調査時に演技で介護度を上げる人の多い事、立って歩けるし1km近く先のショッピングセンターへ一人で出かける人が何故か介護度5の不思議?

介護の現場のパートは、最低賃金ぎりぎりで昇給も無し、賞与どころか寸志さえもない。

いったいこんな高額な保険がどこに消えるのか?

施設だけではない、介護用品価格の異常な高さもきになる。

介護保険料の振り込みもj同振替を進めてるが来年4月までなので、自動振り替えは辞めておく、この制度に関するお役人仕事は、あまり信用できない

 

年金を貰う年齢まで生きられない時代になる

勧められた政治家は結局何もしてくれず、自分の首を絞めただけ

平均寿命が80歳、最長100歳まで、でもこれって半分以下ですよね?

皆さんがここまで長寿だと言う訳じゃないです

サラリーマン時代に、国政、地方の区別なく政治家が職場に選挙活動でやってきて支援を呼びかける、会社の業種に関する委員会所属とか言って会社も投票を要請する。

多くのサラリーマンは、自分の勤める会社の為になる、業績の為とか信じて家族や友人にも支援を求め自ら投票するが、本当にその政治家の活動が自分たちの生活を良くした実感など無いはずであろう。

当せんした政治家は、当選すればあとは政治家として自己保身と私利私欲で行動します。

支援企業・団体の個々の社員の生活など考えもしません。

所得税が上がり社会保障負担も増える、物価も上がる、人件費は思うように増えず昇給以上に控除が増える。

将来の年金が年々減っている事にも気が付かず、支払額だけが増え受け取る年金が減っている事すら知らない。

もっと哀れなのは、会社に言われ、政治家が約束したことを信じ選んだ政治家が、私たちの首を絞めている事に気が付かないことです。

気が付いていても、政治家の言葉と現実の乖離から目をそらす哀れさである。

いわゆる、自民党は善、野党は悪といった固定観念も高齢者と若者に多い

68歳年金支給と70歳まで繰り下げの官僚と政治家の謀略が現実味をおびている。この政策は、年金支払いの先延ばしと、受給前に死亡することによる受給者数の減少を期待する政治家と官僚の謀略であろう。

会社員の哀れさは、定年後の生活への無関心さと楽観であろう。

退職金がある?

企業年金がある?

個人年金もやってる?

さて、あなたが定年のときには、制度はどうかわっているでしょう?

定年は何歳ですか、雇用延長は?

雇用延長は収入が減りますよ、何年再雇用されますか?

68歳で健康ですか

70歳以降に何年いきるともりですか?

もしかすると、年金受給まで生きられない時代は、すぐ傍まで迫っているのではないですか?

 

定年直前になって年金の少なさに慌てる

厚生年金に加入してるからと安心していたが、年金定期便を改めて見て愕然としたとか、退職金があるからと安心していたら、退職金計算額の半分は、企業年金だったと知ったとか、聞きます。

雑誌や報道での平均年金額が厚生年金の場合、大企業の例が多く、また夫婦での合算だったりして、自身とは金額に差があると感じる人が多くいます。

まず、専業主婦は国民年金のみで、結婚後60歳までの加入期間になります。40年が最高加入期間なので2017年で77万9300円/年です。厚生年金で平均は、160万円です。夫婦合わせて約240万/年 月額20万円程度となります。これに企業年金や確定拠出年金があれば加算されます。ただし退職金として受け取ってしまうと、年金は20万程度という事を覚えておきましょう。

多くの企業では、退職金の半額を企業年金で開かなうシステムが多いです。この半額を現金で受け取るか年金として受け取るか決めるのに悩む人も多いです。

FPの中には税制上現金受取を進める人も多くいます。現金で受け取る場合、退職所得で税制上の優遇があり多くの場合はほとんど非課税になります、しかし年金で受け取ると受け取るごとに所得税が差し引かれます。年金受け取りも有期と終身があるばあいがあります。有期は10年とか20年にわたって定額が支給されます。修身の場合は毎回の受取額が少なくなりますが、死ぬまで支給されるため長生きの場合は、得します。ただ、有期の場合は5年や10年までが多くなっています。14年以上で受取額が有利になる終身との比較が大事です。

ただ、退職所得のように現金で受け取る場合、散財してしまったり、受取後自分で運用しないと、現金で受け取った分、年金受取額が少なくなっていることを考えないといけません。

年金受け取りの場合は、勤めていた会社が加入する企業年金基金が存続する限り支給は保障されます。

年金が少ないと思ったら退職後に取る方法

年金の加入履歴の漏れを調べる、学生時代のアルバイトで厚生年金に入っていたケースもあります。1年以内に辞めた仕事でも市洗っている場合がありますので良く調べましょう。

40年に満たない国民年金部分を65歳までに支払う40年間分で満額支給になります。

再雇用ができるなら再雇用して働き厚生年金に加入する。厚生年金は70歳まで加入でき年金を受け取りながら加入できます。年金受け取り後に支払った厚生年金は、退職時に再計算されて厚生年金受給額が増額されます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する

つみたてNISAを利用する

 

 

年金が減額された

在職老齢年金が減額されてしまった。

パートを週4日にして月によって17日以上の出勤になると、パート代と公的年金の合計が限度額28万円を超えてしまい、超えた金額の二分の1が減額されます。結果的には、収入は多いのだが釈然としません。

パート代には通勤費や手当も含まれるので、油断しました。

一度改定されると、最長で1年間変更されないので大損です。

国というのは、国民から金を巻き上げることにっ必死ですが、支払う事には、無関心で申請しても本当にお役所仕事です。

申請や手続きをしないと、放置されます。

年金からは、無条件で本人の承諾なしに税金も国保も天引きし、勝手に支給額も減らす、やくざと変わらない仕業です

65歳までが限度額28万円で65歳からは46万円(以前は47万円)になるので全く気にすることはなくなります。

そんなにもらえませんから

気を付けよう

政治家と公務員

年金と保険料

 

年金をもらい始めてからの働き方

定年後にしばらくはプー太郎もいいし、そうしたいものです。

私もそうでした。

失業給付が終わると、無収入でパートやアルバイト・シルバーのお仕事とあります。

厚生年金支給が始まると、何とかやっていける気がする、まだ退職金や蓄えがあるので、生活の質も落とせず年金で安心してしまうが、じつは蓄えが目減りしてゆく。

ある時、蓄えの減り具合に驚き、生活の質を落とそうとするが、長年の生活習慣はそう簡単には変えられ無いものです。

保険の見直しをした、
車の使用を控えた、
電気ガスの利用を減らす、
食べ物を質素に
と頑張るが、かわいい孫の祝いプレゼント、外食でサイン剤が続くと、蓄えの目減りが不安で仕方がない

結局、パートでもしようか、と考えるのです。

これは、大企業出身の方や公務員出身の方など、高額な年金受給者には無縁のお話です。

普通の中小企業のサラリーマンは、年金での生活に不安だらけなのです。

年金をもらいながら働くと年金が減らされるの?

よく言われる疑問です、たしかに65歳未満の年金受給者は給与と年金を合わせて28万円を超えると年金が減額されます。65歳からは年金と給与の合計が46万円をこえると年金が減額されます。

月額は、年額を12分1にして算出します。給与も月額と賞与の合計を12分1にします。

64歳までの人は、28万円×12か月=336万円-年金支給額=減額されない給与年額(賞与含む)

つまり、年金年額が120万なら336万-120=216万

210万÷12=18万

18万までなら年金は減額されません。

厚生年金の平均が14万5305円だしうですので、年額が1,743、660円です。336万円から174万円引くと162万円、これを月額にすると賞与込みで12万円程度になります。月12万円を超えると年金が減らされます。少ないですね。

年金が65歳からなので、限度額が46万になります。46万円×12月は552万円になります。

552万円-平均厚生年金年額174万円=378万円÷12=31万円が給与の限度額になります。これだと沢山稼げると思いますが体力との相談ですね。

60歳以上の幸福な働き方は、週12時間と言われています。

フルタイムでも2日未満、1日4時間で週3日程度になります。

適度な休みと、パート収入でささやかな贅沢が定年後の働き方ではないでしょうか?

65歳まで時給900円で133時間、フルタイムで16日働けます。

時給1000円なら15日ですね、無理せず小遣い稼ぎだと考えれば十分です。65歳からは本格的に働いても良いでしょうが体力と相談ですね。

私の定年後のパート時給状況

シルバー人材で自転車保管所:時給825円、1日4時間、週5日月間80時間
66,000円/月

登録エンジニア・パソコン・ネット救急:成果報酬:
月1~2回 3,000円~50,000円 需要が減り登録抹消

社員送迎ドライバー:1日朝夕の送迎 時給1,000円 1日4時間程度
月間50時間程度 50,000円~60,000円

福祉送迎ドライバー:1日朝夕送迎で3,000円 週3日
月間12日~14日 36,000円~42,000円

介護職+送迎運転手:時給900円 週3日 1日7.5時間
月間 90時間~104時間 81,000円~93,600/月(社会保険未加入)

介護職+送迎運転手:時給900円 週4日 1日7.5時間
月間 120時間~142時間 108,000円~127,800/月(社会保険加入)

 

 

 

 

 

定年後楽しめるのは何歳まで(余命)

日本人の平均寿命が延びたとか、長生きになったと言われ、定年後の人生も長いと言われています。

平均寿命とは:平均寿命とは0歳の平均余命のことであると言われています。

平均寿命は、今年生まれた人の寿命であって、現在60歳の人の寿命ではないですね。

平成28年度の簡易年齢別平均余命は以下の有ります。

簡易年齢別平均余命
簡易年齢別平均余命

だからと言って、現在の高齢者の寿命が、もっと短いという事でもなさそうです。

人生80年と言っても、80歳までに病気や事故で、多くの人が亡くなっています。あくまで平均です。

今年から、介護施設でパートで働きだしましたが、ご利用者の多くは70歳以上です。上は100歳以上の方もいらっしゃいます。

少ないですが、60歳代の方もいます、若い方の多くは、事故や病気などで障害を持った人たちです。交通事故に限らず、老化による転倒骨折からの手足の不自由、脳梗塞などによるマヒなどは、年齢に関係なくあります。

こうやって見ていると、元気で好きなことができる、定年後をエンジョイできるのは、60歳代から70歳ごろまでと想像します。70歳80歳でも、お元気な方も居られますが、あくまで珍しい存在ではないでしょうか。

定年が65歳になったとしても、平均寿命や健康寿命が同じに伸びるわけではありません。65歳で定年なら、5年~10年が健康寿命だと考えた方がいいでしょう。

日本が寿命が長いのには、わけがある

医療の発展と言われますが、回復見込みのない高齢者を医療機器を駆使して生かされているのが現状です。自分で食べられなくなった人の、喉を切開し、胃ろう手術で切開した喉から、チューブで食事を胃に流し込む、これでも生きているというのでしょうか?
昏睡状態の人を、栄養剤の点滴や人工呼吸器で生命を維持している。植物人間の状態でも生きていると言えますか?

西欧や米国ではこのような延命処置はほとんど行われていません。日本の寿命に長さは、植物人間と化した人たちが多く含まれているのです。介護保険や福祉費用が破たんしている原因が、このような為に費やされる費用で多くは、医者や施設に利益を生み出しているだけで、高齢者の福祉に役立っているという事ではないのも事実です。

国は年金支給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げようとしています。そうなると健康寿命の間に年金が受け取れない時代が来るかもしれません。それより、生きているうちに年金が受け取れない事態にもなりかねません。

国の描く姿は、年金支給開始までに対象者が亡くなり、対象者が少なくなることを狙っているのかもしれませんね。

そうなると年金支給の前倒し受給を申請する人が多くなるかもしれません。

年金を早めにもらおうとすると1か月あたり0.5%減額されます。5年早く受け取ると本来受給額の3割も減額されます。70歳まで生きる自信がないなら前倒しもいいです。もっと長生きするが、早く貰って元気なうちにやりたいことをやろうとするのもいいですね。

だって70歳以上は、何らかの介護が必要になったり、痴呆が進んで何もできなくなるかもしれません、脳梗塞で体が不自由になり出かけることもできないかもしれません。

なにも65歳定年の方だけでは無く、60歳でもせいぜい楽しめる余命は、10年か15年だと思った方がいいかもしれません。

そうです、元気なうちに、年金をもらい、行ってみたいところへ旅行に出かけ欲しかったものを購入し、食べたいものを食べる

老後を楽しむって、そんなに長くないのではないでしょうか?

 

厚生年金の支給先が変更になった

以前から連絡が来ていたが、私の加入してる厚生年金基金が代行返上によって企業年金基金への制度変更により8月以降の取り扱いが変更になりました。厚生年金の代行部分の国への返上に伴い、偶数月の月初に支払われていた厚生年金が日本年金機構からの15日支給に変更になります。また扶養控除申請書を提出していましたが、今後は無条件で年金支給額×7.6575%(税率)を差し引かれて振込されます。

このことから、確定申告が必須な状況となりました。少ない年金の場合、国民健康保険や医療費控除、生命保険控除を減産すれば所得税はほとんどかからなくなります。確定申告しなければ大損します。

企業年金基金からの月初の支給分は、プラスアルファ部分+加算年金になります。これも非課税でしたが同じように源泉徴収されることになります。最終的に確定申告で調整されますが、手取りが少なくなります。

特別支給の老齢厚生年金のうち国からの支給部分は、日本年金機構から偶数月の15日に支給されてましたが、10月支給よりは、国からの支給部分に加えて代行部分を合算して支給されます。特別支給の老齢厚生年金すべてが日本年金機構からの支払いになります。65歳からは、これに老齢基礎年金が追加されます。この部分に変更はありません。

いままで企業年金基金で代行部分に加算されていた、プラスアルファ部分と企業独自の換算部分が、厚生年金基金から企業年金基金に移管され、源泉徴収され他金額が偶数月の月初に支払われることになります。

8月ー9月が移行期の為支払いが変則になっています。

6-7月分の厚生年金のうち、6月部分は全額、7月分は代行部分のみが8月1日に支給され7月分の加算部分及びプラスアルファ部分は、9月に遅れて支給になりました。つまり8月月初の厚生年金は、加算部分とプラスアルファ1か月分が少なく支給です。その少なくなった部分を9月月初に臨時で支払われるとなってます。

10月からは代行部分を日本年金機構からの支払いに、プラスアルファ+加算部分は企業年金基金からに完全に変わります。

これらは、私が加入していた厚生年金基金のお話なので、勤めていた企業の加入していた厚生年金基金によって違いがあると思います。多くの厚生年金基金が代行部分の返上を行い解散しており、その後の対応は、企業の対応や加入する基金、企業年金基金のあるなし等で様々な対応の違いがあるので、上記の期日や対応の方法は参考にせず、自身の加入する年金基金に確認してください。この情報はあくまで、ぶろぐ管理者の私が加入する年金基金の場合のお話です。