年金生活でもふるさと納税

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年金生活でも住民税を払ってる人はふるさと納税を利用しよう

ふるさと納税の限度額が超えたら損?では無い

ふるさと納税は、控除限度額以内での寄付をすると自己負担2000円を除いたその全額が住民税の控除または所得税の還付という形で実質返ってくる仕組み

限度額を超えた寄付をした場合、自己負担金額は絶対に増えてしまいます。また、ふるさと納税は一度寄付をすると、たとえ返礼品到着前でも「寄付のキャンセル」をすることはできません。

多くの方が誤解しているのですが、控除限度額を超えた寄付を行った場合、オーバーした分全額が自己負担となるわけではありません。

オーバーした分はふるさと納税の特例範囲外にはなりますが、国が認めた「寄附金控除」は問題なく適用されます。寄附金控除は、ふるさと納税だけでなく、公益社団法人や公益財団法人などへの寄付金も合わせて対象となるものです。

そのため、例えば控除限度額5万円の人が、6万円ふるさと納税を行った場合、自己負担金額は通常2000円+超えた分1万円=12000円よりも少なくなります。

これは、ワンストップ特例制度または確定申告で、オーバーした分も含めて全額を申請した場合に受けられますので、「限度額を超えたとしても、ふるさと納税をおこなった金額をオーバー分も含めてしっかりと申請する」ことが大切です。

控除限度額の範囲内で寄付を行う場合は、確定申告を行っても、ワンストップ特例制度を利用しても、同じだけ税金の控除または還付が行われますが、実は超過分については確定申告の場合のほうが、自己負担金額が少なくなります。

自己負担金額は確定申告を行ったほうがその増加幅は小さくなります。普段はワンストップ特例制度を利用している人も、確定申告を行うことで、追加の自己負担金額を減らすことができます。

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