後やることは退職後に

退職前にやっておくことは、終わった。

あとは社章バッチと社員証、健康保健証を最終日に返却するだけ、あとは退職後である、

  • 健康保険の任意継続:退職後20日以内に任意保険継続申請と初回の保険料(現役時代の2倍)を送付
  • 確定拠出年金の裁定申請:退職所得の源泉徴収票が届いた後申請:退職日移行
  • 年金基金加算部分申請:退職月の翌月以降 1月
  • 基本(失業)手当の申請:会社から離職票を受け取ってから(退職日から10日ぐらい)
  • 持株会株式:様子を見てから(受取口座開設は退職1ヶ月前ぐらいまで)

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退職月の準備等

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定年まで半月になると退職に関する書類が届き手続きなどを行ったり準備を始めることになります。定年の場合は、退職届はありません。会社から貴方は何年何月何日で定年ですと通知されます。会社から対処の通知をされるわけです。

雇用保険証や年金手帳等が返されます会社の団体保険等に入っていると解約の手続きなどもあります。継続する場合は継続の手続きが必要な場合やその時点で解約など様々です。

持株会なども退会解約になりますね。、企業年金などを行っているとその手続きもあります。入社するときは会社で全部やってくれますが、退職時は全て自分で行います。聞く相手もいません、自分が一番古いわけですから

40年近くもも勤めると有給休暇も沢山余っているので定年前に有給休暇消化に入ると思います。この期間を利用して、市役所等で住民票や印鑑証明、戸籍謄本、銀行などで口座証明等様々な手続きや証明書の取得もあります。

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年金ライフプランセミナーに参加しました

10月18日(金)に会社が加入する厚生年金基金が主催する「年金ライフプランセミナー」に参加してきました。

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平日の9:30~16:00までのセミナーです。年金シニアプラン総合研究機構の専任講師 児玉恭教氏を招いての合議とライフプランの作成の仕方など、また厚生年金基金の方からは社会保険制度についての説明がありました。昨今問題となっている厚生年金基金制度の廃止問題についても現状について説明があり、基金としてどのような対応を予定しているかの説明もありました。会社では殆ど説明の無い内容で将来の収入の糧であるはずの厚生年金基金が無くなるかも知れない問題が退職直前にやっと解ったのでうs。

研修の内容は午前中は、「年金ライフを考える」と「社会保険(年金)」について、午後からは「社会保険(年金・医療・雇用)」について、その後「長期家計プラン作成」の説明を受けながら自分のプランを途中までですが作成します。

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定年後 最初にすることはリセット

どのようにして今までのしがらみから縁を切るか、幸いにも私の勤めていた会社は、一般の人には縁の無い会社でした。したがったこれからも関わりを持つことが難しいのでさっぱりとリセットできそうです。 問題は、やっていた仕事の内容がリセットできるかです。 コンピュータ関係、SOHO向けのネットワーク、それを切り捨てたら自分の何が残るのかと言った不安に悩まされます。 しかしここで未練たらたらこの世界でと考えると、結局過去をリセットできずに生きていくことになります。

濡れ落ち葉

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年金繰り上げ受給の損得

昭和28年4月2日生まれ以降の人は、今年から無年金の時期が発生します。わたしも該当してしまいました。

61歳からは老齢厚生年金の比例部分と会社加入の年金基金からの基本部分(2階部分)と加算部分(3外部分)が支給されます。

65歳に繰り下げられた年金とは、老齢基礎(定額)になります。

この部分を65歳まで待つか60歳で受けとるかはたまた厚生年金と同じく61歳から受け取るかが迷うところです。ネットで探すと沢山の解説サイトがあります。社会保険労務士の方の記事が案外と信用できると思います。他にFPプランナーやジャーナリストなどが書かれていますが、どれも個人の主張に偏り胡散臭い部分が多く見えます。あと銀行にサイトにも解説があります。

この辺の記事が比較的わかりやすいと思います。雑な繰上げ支給 ・ 報酬比例部分の支給開始61~64歳からの人~ 昭和28年4月2日以降(女性は5年遅れ)生まれ

繰り上げ賛成派のトップは森永卓郎(もりながたくろう)でしょう。この人の根拠は、年金は破綻すると言う推測を根拠にしています。したがって貰えるときに貰っておこうと言う主張です。知りたいひとは事らの記事を参考にどうぞ

「年金は早くもらったほうが得だ」――デフレが加速する年金の繰上受給

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