年金貰っていても働く理由(パートでも社会保険に入る)

退職後はしばらくのんびりとする、これはみな同じだと思う、同年代の知人もみんなそうだった。
退職に伴う様々な手続きがあって時間も潰せます。

主な退職後の手続きは

  • 雇用保険(失業手当)の手続き
  • 年金請求の手続き
  • 企業年金や個人年金の受け取り手続き
  • 健康保険の手続き

失業給付は、約5か月支給されるので半年近くは、毎月求職活動をするためにワークに通います。

失業給付が終了する前に、失業給付が終了した後に年金生活か働くか真剣に考えるころです。

健康保険は多くの人が任意継続します、理由は国民健康保険が前年の収入をもとに掛け金が決められるので非常に高額になるためです。任意継続は2年間認められますので、国民健康保険の掛け金と任意継続の掛け金の差額で判断すればよいでしょう、任意継続の場合、退職直前の健康保険の2倍が支払額になります。一旦国民健康保険に切り替えると任意継続はできませんが、2年目に前年の収入が無ければ国民健康保険は、低額になります。

様々な手続きが終わり、年金の支給も始まると毎日サンデーを楽しむことができますが、年金の額の大小によって経済的な問題がでてきます。家賃やローン残があって生活費が足りなければ、働かざるを得なくなります。

現役時代に多額の収入が有って十分な厚生年金や企業年金を受け取る場合は、働く理由は、たんなる時間つぶしとなります。社会貢献や生きがいでは、さほど働く場所は在りません。恵まれた方の多くは趣味にはしっています。

私のように経済的な理由で働かざるを得ない人は、ハローワークで職探しや求人誌で仕事を探すか、シルバー人材で小銭を稼ぐことになります。

ただシルバー人材センターの就業率は非常位低くまともな仕事も少ないです。またシルバー人材センターの収入は給与ではない為に源泉徴収もなく雇用保険もありません。怪我も病気も自己責任で国民健康保険が便りです。

正社員で就職するなら雇用保険や社会保険が加入できますが、せっかくの定年後なので自由時間を大切にしたいとパートを選ぶと、社会保険加入が一つの壁になります。

2108年現在では、週20時間の就業88、000円/月を超えると社会保険に加入しなければならない(従業員500名以上の事業所)等

問題は社会保険の加入すると給与から天引きされる金額との天秤が気になりますが、健康保険は事業所が半額負担なので、国民健康保険よりはるかに得です。また70歳までは雇用保険にも加入できるのでパートを辞めたら失業給付が受けられます。さらに厚生年金に加入するために、退職後に厚生年金の受給額がわずかに増えます。これらを考えれば、週3日と週4日が境になります。時給によりますが10万/月を超えるなら社会保険加入が特に思えます。

時給950×6時間×12日=68,400、16日=91、500円

時給950×8時間×12日=91,200、16日=121、600円

これで週休3日でのんびりと仕事ができます。短時間で日数を稼ぐより働くならフルタイムで休みは連続でがシニアの体には優しいと思います。

厚生年金は増えると言っても微々たる金額なのであまり期待してはいけません。5年働いても数千円から数万円/年です。

年収の12分の1×5.769/1000×加入期間(スライドは考慮せず)

120,000×0.00579×12=8,337/年

5年働くと41,688/年

昇給があればさらに増えます

やはり健康保険が一番大きいです。歳を取れば医療費が増えます。協会健保なら国民健康保険等自治体の健康診断よりは多くの項目を無料で検査できます。

特に厚生年金の加入期間が無かったり国民年金しかない場合、パートで加入すれば自分の厚生年金の受給を増やすことができます。60歳前なら国民年金部分も増やせます。これは大きいです。

特に主婦パートの方は、収入制限年間105万の壁とか言って収入制限をす多くいますが、よく考えてください、

社会保険を払うと収入が減ると言われますが、しかしこれは、夫の扶養者ではなく、自部自身の健康保険になります。

健康保険に本人加入なら毎年の定期健康診断は、社員と同じ検査項目を受けられます。

費用も半分は事業所が払ってくれ本人負担は半額です。本人です。厚生年金も夫の扶養であれば、国民年金部分しか賄えていませんが、自分の厚生年金になります。

よく熟年離婚で夫の年金の半額が自分のものになると言われますが、夫が貰ってる年金の半額ではないのです。厚生年金の比例報酬部分だけです、そしてその半分ではなく、夫が年金をかけた年数のうち結婚していた年数の半分になります。

厚生年金15万+老齢年金5万なら15万のうち結婚期間で案分します。

厚生年金加入期間が40年婚姻期間が30年なら15万÷30/40÷26,250円

これに自分の国民年金です、満額でも64,000程度です。合計でも10万に及びません。やはり自分の厚生年金があればこのリスクを避けられるのです。

ものは考え物で、パート代が入って年金も増えて自分の健康保険が持てる、雇用保険もあれば当然パートを辞めた時に失業給付も受けられます。

逆に夫の扶養に入り本人ではないため健康診断も本人以下の項目で国民年金しかもらえない老後を目指す意味などどこにもない気がしませんか?

 

 

65歳まで厚生年金ももらえない

来年60歳の人(昭和36年4月2日以降の生まれ1961年)は、厚生年金も65歳まで受け取れなくなります。

もし60歳で定年なら5年間は無年金です。個人年金や企業年金には60歳から受け取れるものもあります。

大変な時代ですね、和が職場にもシルバー人材からの65歳未満の方が数人入ってきました。たぶん今後多くなるのではないでしょうか?

定年延長はほとんどなく、再雇用制度を採用する企業が多く、その制度は追い出し部屋と言われるように、給与は大幅に減額され賞与は寸志程度、しかし仕事内容は変わらずノルマも同じ、あるいは作業レベルの大部屋に回されたり、かつての部下の手伝いに会わることも多々あります。経験や知識を活用なんてマスコミや政治家の戯言でしかありません。

役人は、自分たちの定年を65歳まで伸ばそうと今策略しています。まず公務員から優遇されるようですね。当然民間のような追い出し部屋なんてないわけで、年功序列で高給で延長されます。

この国は、国民を守るどころか公務員しか守ってくれません、だからこそ公務員は、政治家のご意向を忖度するのですね。

老後の蓄えって?

定年前から定年後も、老後の蓄えや必要な預金などの記事が気になります。

長寿だから80歳までの蓄えをとか、必要な資金は3,000万とか高ければ

1億とか書いている、書籍やネット記事があります。

公的年金が、夫婦で22万から24万なんて結構恵まれています。厚生年金と企業年金を合わした金額ですね。
厚生年金の平均は、145,305円、国民年金なら5万5157円程度です。

一番の計算は、必要経費-年金収入=不足額×余命年数

必要経費も賃貸と持ち家で違うし持ち家でも一戸建てとマンションでも違います、自家用車の有無でも変わります。マンションでは修繕費積立や共益費が増加していきます。賃貸と変わりません。

多くの老後の必要資金の算出にマジックが隠されています。現役時代の必要経費から算定しているのでどうしても金額が多くなります。定年後は、付きあいも少なくなります。贅沢な買い物もなくなります。

サラリーマン時代の必要経費であるスーツ、革靴、昼食費や飲み代、美容費用なども少なくなります。大きなのは、自動車の維持費です。長くて75歳程度と考えましょう。

これで5年間の経費がガソリン代、駐車場代、点検費用がなくなります。70歳で辞めれば10年分が安くなります。

一戸建てならリホームも必要でしょう。

よく言われる病気や介護の費用ですが、病気の場合最低限の治療なら、高額医療制度の利用で自己負担は、月額8万1,000円が上限です。

所得が210万円超600万円以下;80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
所得が210万円以下なら;57,600円

収入による制限は、多くが年間210万以下ですので多くの人が恩恵にあずかれます。(神戸市)

介護の場合も、受けたサービスの1割、2割であり介護度と支払い能力で受けるサービスが変わるだけで、とんでもな費用が掛かるわけではないです。

勿論寝たきりの場合は全介護となり費用も高くなりますが、市町村や国の補助制度があり、現役並み以下の収入の方は、限度額を超えた金額が支給されたり支払いを免除される制度があります。

高額介護(予防)サービス費等の支給(神戸市)

現役並みの所得は、制度ごとに決められているために一律ではないので。良く調べておきましょう。

実際の年金生活者の必要経費と、これから定年を迎える人の考える必要経費には大きな開きがあります。

これから年金生活を迎える人はの多くは25万や30万と答えますが、実際に年金生活をしている人は、10万以下から15万程度が多いです。20万もあればゆとり生活ができて、蓄えもしていける金額になっています。

平均受給額は国民年金が5万5157円、厚生年金が14万5305円

厚生年金の145,305円から必要経費を26万を引くと△114、695

114695×12か月=137,6340円/年×生存余命20年=27,526,800円、

約3千万円不足になります。しかし、月額26万の生活が20年継続するでしょうか?

単身なら月額10万程度、夫婦2人でも15万程度で、収入も、妻が専業主婦でも月額5万程度の年金があり夫婦で20万の収入があります。

生活費が15万なら余裕があり病気に備えたり、たまに贅沢も可能です。

あまり高見をしないで、現実を見つめましょう。

もし、蓄えがあるなら、収入だけの生活を考え蓄えは、最後の人生を楽しむためのに使うのが良いでしょう。

行政から生活困難者の認定は、単身で150万円、2人で200万です。

預貯金額が単身で350万、2人で450万以上あると貧困者とみなされません。ただし居住用資産は除かれます。

神戸市の高齢者:おおむね65歳からはじまります
すこやか手帳(老人福祉手帳・健康手帳)
施設の入場割引
医療費助成
生活支援ショートステイ(短期入所)
生きがい対応型デイサービス(介護予防型デイサービス)
訪問理容・美容サービス
ひまわり収集
高齢者相互支援活動
家族介護用品の支給
家族介護慰労金の支給
認知症高齢者訪問支援員の派遣(ほっとヘルパーサービス)
養護老人ホーム
介護保険のサービス(⇒神戸ケアネットホームページ)
えがおの窓口
見守り推進員
友愛訪問活動
ふれあい給食会
シルバーフレンドの訪問
緊急通報システム(ケアライン119)
福祉電話の設置
高齢者向けすまいの情報提供・相談業務(外部リンク)
住宅改修助成、貸付制度
国民年金
所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定
所得税や市・県民税にかかる「おむつ代の医療費控除」のための確認書の交付

後期高齢者の皆さん、余裕の蓄えは、体が動く今の時期に使いましょう、蓄えがなくなっても、様々な制度を利用すれば何とかなりますよ!

歩けなければ、旅行にも行けません、嚥下ができないとおいしいものも食べられません。

今ですよ、元気なら今ですよ

 

パート週3日と4日の差

パートでどれだけ稼ぐかは、年金受給額+パート代 < 28万円(65歳未満)で考えます。年金受給がとパートの収入の合計が28万円を超えると超えた金額の2分の一が年金支給額からカットされます。(65歳以上は48万円)

カットされた年金は仕事を辞めても返ってこないので皆さんこの金額を抑えています。

60歳以上のパートの都市部での平均は850~900円になります。

1日8時間で6,800~7,200円になります。週3日で20,400~21,600円、月間12日出勤で、81,000~86,400円 だいたい8万円ぐらいになります。年金が一月あたり20万円以下なら十分余裕があります。厚生年金の平均が14万円ぐらいなのでパートで14万円稼いでも年金はカットされないことになります。

多くの人は心配することは無いでしょう。

ただし、パート給与が月間88,000円を超えると健康保険と厚生年金(70歳まで)に加入しなてはいけなくなります。月間88、000円を平均時給で割ると、104時間(時給850円)~98時間(時給900円)

これを出勤日数に換算すると

104時間÷8時間=13日、98時間÷8時間=12.5日

1日の勤務時間が短くなれば勤務日数はもっと多くなります。

12日~13日はだいたい週3日になります、週4日働くと社会保険と厚生年金に加入する条件になります。ただここで徴収される厚生年金は、退職後または70歳を超えた時点で現在の年金に僅かですが加算されます。

また社会保険は、国民健康保険の金額と比較して有利な方で働き方を決めることが大事です。社会保険は、事業主が半額負担しますので実質半額負担で済みます。5/1000

88,000円で健康保険料は4,400円程度です。そのほかに雇用保険3/100、264円

厚生年金は、約7,000円

88,000円-健康保険4,400円ー雇用保険264円-厚生年金7,000=76,336円

約12,000円引かれることになります。

100,000円ー5,738-300-7,791=86,441円

ここから所得税が引かれます。

この計算からすると、社会保険の適用を受けるなら、10万以上稼がないと手取り額が提供を受けない時より少なくなってしまいます。

ここで勤務日数を週4日、月間16日にすると

16日×8時間×時給850円=108,800  手取り予想8万円

16日×8時間×時給900円=115,200  手取り予想9万円

国民健康保険は地域によって計算方法が違い金額も差があります。どこの地域でも社会保険は事業者が半額負担なので、よく検討する必要があります。

10万円/月で5年働くと厚生年金が年間3万増えるとも言われます。月額にすると僅か2,500円です。

上記で計算されている数値は、あくまで参考数値で正しい数値ではありません、大凡の参考にしてください。

 

 

 

 

厚生年金の支給先が変更になった

以前から連絡が来ていたが、私の加入してる厚生年金基金が代行返上によって企業年金基金への制度変更により8月以降の取り扱いが変更になりました。厚生年金の代行部分の国への返上に伴い、偶数月の月初に支払われていた厚生年金が日本年金機構からの15日支給に変更になります。また扶養控除申請書を提出していましたが、今後は無条件で年金支給額×7.6575%(税率)を差し引かれて振込されます。

このことから、確定申告が必須な状況となりました。少ない年金の場合、国民健康保険や医療費控除、生命保険控除を減産すれば所得税はほとんどかからなくなります。確定申告しなければ大損します。

企業年金基金からの月初の支給分は、プラスアルファ部分+加算年金になります。これも非課税でしたが同じように源泉徴収されることになります。最終的に確定申告で調整されますが、手取りが少なくなります。

特別支給の老齢厚生年金のうち国からの支給部分は、日本年金機構から偶数月の15日に支給されてましたが、10月支給よりは、国からの支給部分に加えて代行部分を合算して支給されます。特別支給の老齢厚生年金すべてが日本年金機構からの支払いになります。65歳からは、これに老齢基礎年金が追加されます。この部分に変更はありません。

いままで企業年金基金で代行部分に加算されていた、プラスアルファ部分と企業独自の換算部分が、厚生年金基金から企業年金基金に移管され、源泉徴収され他金額が偶数月の月初に支払われることになります。

8月ー9月が移行期の為支払いが変則になっています。

6-7月分の厚生年金のうち、6月部分は全額、7月分は代行部分のみが8月1日に支給され7月分の加算部分及びプラスアルファ部分は、9月に遅れて支給になりました。つまり8月月初の厚生年金は、加算部分とプラスアルファ1か月分が少なく支給です。その少なくなった部分を9月月初に臨時で支払われるとなってます。

10月からは代行部分を日本年金機構からの支払いに、プラスアルファ+加算部分は企業年金基金からに完全に変わります。

これらは、私が加入していた厚生年金基金のお話なので、勤めていた企業の加入していた厚生年金基金によって違いがあると思います。多くの厚生年金基金が代行部分の返上を行い解散しており、その後の対応は、企業の対応や加入する基金、企業年金基金のあるなし等で様々な対応の違いがあるので、上記の期日や対応の方法は参考にせず、自身の加入する年金基金に確認してください。この情報はあくまで、ぶろぐ管理者の私が加入する年金基金の場合のお話です。